アメリカ生活情報

アメリカ生活情報

アメリカはとにかく広く、本土48州にアラスカとハワイを含めた50州、さらに行政地区ワシントンD.C.を合わせた国土は日本の約25倍あります。広大な国土のために、同じ国の中とはいえ都市によって時差も生じれば、気候や物価、生活も大きく異なります。ここではアメリカに行く前に知っておきたいアメリカ生活の基本情報や各主要都市の特徴やアメリカで生活をするうえで必須な生活情報をご紹介します。 渡米前に準備しておくものや、渡米後にすぐ手続きをしなければならないものを事前に把握し、渡米後スムーズに生活の準備ができるよう計画をしておきましょう。

時間帯

アメリカ本土の時間帯は4つに分けらます。その他、アラスカ、ハワイは本土の間に時差がありますので、全部で6つの時間帯で成り立っています。

東海岸時間 Eastern Standard Time(EST) 日本との時差-14時間
中部時間 Central Standard Time(CST) 日本との時差-15時間
山間部時間 Mountain Standard Time(MST) 日本との時差-16時間
西海岸時間 Pacific Standard Time(PST) 日本との時差-17時間
ハワイ時間 Hawaii Standard Time(PST) 日本との時差-19時間

また3月の第2日曜日から11月の第1日曜日までサマータイム(Daylight Saving Time)が適応され、時間が1時間早くなりますので、日本との時差が変わります。(アリゾナ州とハワイ州は除く)

アメリカの祝祭日

「Federal Holidays」と「State Holidays」

まず日本と大きく異なるのが、大きく分けて2つの祝日制度がある点です。1つは連邦政府が法律で定める祝日「Federal Holidays」で、こちらは言わば「国の祝日」。もう1つは、各州政府が州法などで独自に定める祝日「State Holidays」。こちらは「州の祝日」で、州ごとに祝日が異なることになります。 さらにアメリカの企業は、独自の営業日カレンダーがあり、すべての祝日が休みになるとは限りません。Federal Holidays(国の祝日)では、政府機関や銀行、学校は休みになりますが、民間企業は休日にならない場合があります。その祝日を休みとするかどうかは、企業の判断に委ねられています。つまり祝日によって、アメリカ全体がお休みモードになったり、平日とそれほど変わらなかったりと、祝日によって大きな違いがあります。

「アメリカ全土で共通の祝日「Federal Holidays」について

アメリカ合衆国政府が定めているFederal Holidays(祝日)は次の通りです。
1月1日 元旦
1月第3月曜 マーチン・ルーサー・キング・ジュニア・ディ
2月第3月曜 大統領の日
3月17日 ※セント・パトリックス・ディ
5月最終月曜 メモリアル・ディ(愛国者の日)
7月4日 独立記念日*振替休日:7月5日
9月第1月曜 レイバー・ディ(勤労感謝の日)
10月第2月曜 コロンブス・ディ(コロンブス記念日)
11月11日 ベテランズ・ディ(退役軍人の日)
11月第4木曜 サンクスギビング(感謝祭)
12月25日 クリスマス
※会社によって祝日となる場合と、そうでない場合があります。

通貨

アメリカの通貨はドル($)とセント(¢)です。 

一般に流通している紙幣は$1、$5、$10、$20、$50、$100札の6種類。 
硬貨は1¢、5¢、10¢、25¢、$1の5種類があります。$1は約104円程度です。(2020年11月現在)

アメリカではキャッシュレス化が進んでいて、あまり現金を持つことなく、デビット(クレジット)カードや口座引き落としで支払いをする場合が多いです。

電圧とプラグ

アメリカの電圧は120Vです。日本(100~110V)と比べると若干電圧が高いのですが、問題なく使えることが多いです。
プラグの形は日本と同じく2つ穴(稀に3つ穴のこともある)なので、日本から持ってきた電化製品のコンセントをそのまま差し込むことができます。

ただ、パソコンや充電器のように長時間にわたって使用するときは、電圧差によって熱が発生したり、壊れてしまったり、最悪の場合には発火するおそれもありますので注意が必要です。日本から電化製品を持ってくる場合は、対応電圧をしっかり確認した方が良いです。

使用する前には、電化製品の電圧表示が120Vに対応しているかどうか必ずチェックするようにしましょう。 精密機器やドライヤーなど高温を発するものは現地の物を購入するか、変圧器を通して使うことをオススメします。

消費税(Sales Tax)

消費税(Sales Tax)は、州や地域により税率が異なります。日本のように国で一律税率ではなく、州の税率と郡市の税率で構成され、州、更には群や市で税率が異なります。州によっては課税されない州もあり、商品やサービスにより減免措置もあります。代表的な都市の消費税はカリフォルニア(7.25%)、ニューヨーク(4%)、ハワイ(4%)です。

所得税(Income Tax)

アメリカの場合、個人所得税には、連邦個人所得税(Federal Income Tax)と州所得税(State Income Tax)があり、連邦個人所得税は全米どこで働いても同じ様に発生いたしますが、州所得税の税率は、各州により異なり、テキサス、フロリダ、ワシントン州など州所得税が発生しない州もあります。基本的には各所得税は給与を受け取る毎に差し引かれ、確定申告時に1年間(1月1日~12月31日)の収入から正確な所得税を割り出します。多く支払い(差し引かれた)をしていた場合は、確定申告時に返金され、少なく支払いしていた場合は、追加で支払います。

Jビザで働く場合は、免除される税金(年金や失業保険など)があり、代表的な都市(カリフォルニア、ニューヨーク、ハワイ)で参加者の平均的給与($2,000-2,600/月)を受け取る場合は、給与毎に10%前後程度が差し引かれるイメージです。各都市の生活費や税金に関しては、主要都市生活情報からご確認頂けます。

病院

アメリカの医療制度や保険は日本と大きな違いがあります。一番の違いは、アメリカでは、病院に行く際は、まず予約を取っていくことです。
また予約する前に自分の保険がその病院で適応されるかどうか事前に確認しないといけません。Jビザの場合、Jビザの規定で定められている傷害保険に加入していますので、その保険を使用することになり、最寄りの病院は、保険会社のウェブサイトから検索できます。傷害保険は、アメリカで起こった事件、事故、怪我、病気などに適応されますが、健康診断や持病の治療、コンタクトレンズや眼鏡の購入に必要な視力検査や、妊娠・出産、虫歯などの治療(病気ではないため)は適応されない場合が多いので、虫歯の治療はできる限り出発前に終わらせておき、持病の処方箋などは滞在期間分を入手しておくことをお勧めします。
Jビザスポンサー団体によって、障害保険の種類や自己負担額などが異なるため、詳細や病院の探し方などはエージェントやスポンサー団体の担当者へご確認ください。

出発前の各種手続き

国民年金・国民健康保険

Jビザでアメリカに滞在・就業している場合、Jビザの規定により、アメリカでの年金(Social Security)への加入(支払い)義務はありません。また日本での国民年金に関して、海外在住者の支払いは「任意」になりますので、アメリカ滞在中は支払いの義務はありません。もしアメリカ滞在中も国民年金を支払い続けたい場合は、クレジットカードなどの支払い方法を手続きしてから、渡米して頂きます。
またアメリカ滞在中の国民健康保険の支払い義務もありませんので、渡米前に海外転出届を住民登録窓口にパスポート持参し移動届を提出してください。

帰国して住民登録を復活させるには、新住所地の住民登録窓口にてパスポートと戸籍抄本、免許証など持参の上、転入届を提出します。

国際運転免許証

アメリカの運転免許が取得できるまでは国際免許証で運転することも可能です。また、車の購入やリース契約にも国際免許証が必要になり、国際免許証はアメリカでは取得出来ませんので、少しでもアメリカで運転や車を購入する可能性がある方は、必ず渡航前にご準備をお願いします。念のため、日本の運転免許証もアメリカにご持参いただくことをお勧めします。

国際免許証の有効期限は1年

海外旅行の際にレンタカーを借りて運転する程度でしたら国際免許で十分ですが、1年以上アメリカに滞在し、運転される方は、アメリカでの運転免許証を取得する必要があります。アメリカの運転免許証は年齢や身分確認のIDにもなるので、生活にも便利です。アメリカで運転する可能性が少しでもある場合は、アメリカの運転免除を取得するまでの間だけ、国際免許証を使用するのが良いです。

国際免許証の取得方法

国際免許証の申請を受け付ける窓口は、各都道府県警察署の運転免許課や運転免許センター、運転免許試験場などで、日本の運転免許証を所持していれば、通常の手続きで国際免許証の取得が可能です。手続き自体はとても簡単で、必要書類と申請費用を支払うのみなので、即日(1~2時間)で取得ができる場合が多いです。都道府県ごとに発行までかかる時間に若干の差があり、警察署で発行を受ける場合には、2週間程度かかる場合があります。また、運転免許証の有効期限が1年未満の場合には国際免許証の発行を受けることができないのでご注意ください。1年以上の海外滞在期間中に国内の免許証期限が切れる場合は、免許更新のはがきが届く前であっても、更新が可能です。

国際運転免許証の申請に必要な書類

  • 運転免許証
  • 写真1枚(縦5cm×横4cm) ※写真は無帽、正面、上三分身、無背景で申請前6か月以内に撮影したもの
  • パスポートや航空券等、渡航を証明するもの
  • 古い国外運転免許証を持っている方は、その国外運転免許証
※国際運転免許証は、発行から1年以内で日本の免許証が有効期限内であれば、海外に行くたびに使用できます。正確な申請場所や受付時間、申請に必要な書類、手数料等の詳細は各都道府県警察の運転免許試験場等にお問い合わせ下さい。

国際運転免許証の注意点

日本は、1949年にジュネーブにおいて締結された道路交通に関する条約(通称「ジュネーブ条約」)を締結しており、日本で発行された国際免許証を所持することにより、他の締約国に上陸した日から起算して1年間、運転することを認められています。ただし、国(州)によっては、その国(州)の法令の規定等により、同免許証で運転することに制限を設けたり、認めない場合があります。たとえば、カリフォルニア州では、長期滞在をする場合、国際免許の有効期限は入国から10日と定めています。ニューヨークでは30日、ハワイでは1年と州ごとに国際免許が使用出来る機関が異なります。

アメリカ到着後に行う手続き

銀行口座

アメリカで給与をもらう場合、必ずアメリカ現地の銀行口座が必要です。国際キャッシュカードや、日本のCiti Bankで口座をお持ちの方は、アメリカで現金の引き落としなどは可能ですが、給与の受け取りができませんので、アメリカで銀行口座を開設する必要があります。アメリカで銀行口座を開設後、日本の銀行口座から現地の銀行口座に送金する事もできますので、出発前に詳細を日本の銀行に海外送金方法を確認しておきましょう。口座はChecking Account(当座預金)とSaving Account (普通預金)の2種類があります。
Checking Account(当座預金口座)
日本の当座預金にあたるもので、アメリカで生活する上で、一般的に利用する口座です。通常、利息はつきません。Checking Accountのキャッシュカードにデビット機能(Debit Card)がついているので、現金をおろしたり、買い物ができます。また、日本ではなじみがありませんが、チェック(小切手)の取得も可能で、家賃の支払いなどに利用できます。 通常Checking Accountの口座番号を会社に伝えて、給与を自動振り込みされるようします。
Savings Account(普通預金口座)
普段使わないで貯めておくお金を入れておく普通預金口座は、一般的に利息がつくので、ある程度の資金を寝かせておくのにも最適な口座ですが、必要ない場合は、開設しなくても大丈夫です。また銀行やSavings Accountの種類により、引き落としのできる回数や使用できる金額に制限がある場合があります。

口座開設方法

アメリカで銀行口座を開くのは簡単で、普通の銀行であれば、日本と同じように即日で口座を開くことができます。

銀行で口座を開くには、次のものが必要です。

  • 身分証明書(パスポート、クレジットカードなど)
  • 現住所を証明するもの
  • Initial Deposit (最初に預け入れるお金)※
  • Social Security Number(SSN) ※もしあれば※
※1 口座を開設する際は、数ドル入金するだけでも構わないのですが、残高が少ないと口座管理費が発生する場合があるので、開設から1ヶ月以内に1,500ドル程度は入金した方が安心です。 ※2 Social Security Number(ソーシャルセキュリティー番号)がなくても、合法的にアメリカに滞在ができることを証明(ビザ等)すれば口座を開設することができます。但し、銀行により異なりますので、銀行の窓口で確認してください。

アメリカの主要な銀行

アメリカでは会社から給与振り込み銀行を指定されることはないので、滞在先もしくは勤務先の近くに店舗がある銀行や、店舗数が多い銀行を選ぶと便利です。 勤務先や滞在先が決まりましたら、最寄りの店舗を各銀行のウェブサイトよりご確認ください。

全米(ハワイを除く)に店舗があるアメリカの主要銀行

ニューヨークの主要銀行

カリフォルニア(ロサンゼルス、サンフランシスコ、サンディエゴなど)の主要銀行

  • Union Bank(三菱UFJ銀行傘下の銀行なので、日本語対応可な支店もあります。)

ハワイの主要銀行

クレジットカード

アメリカでクレジットカードをつくるには、アメリカの信用情報機関からの信用情報が必要で、アメリカでの支払い履歴や収入、信用情報がないままクレジットカードを申込しても、なかなか審査が通らず、面倒なのでお勧めはしませんが、Jビザの方もクレジットカードを作れる場合があります。 銀行や一般のクレジットカード会社(Master/Visa/American Expressなど)に直接申し込むことは、ハードルが高いのですが、ANAやJALのマイレージカードであれば、日本での信用を考慮してもらい、クレジットカードが取得できる場合があります。 詳しくは各社ウェブサイトをご確認ください。

日系クレジットカード会社

携帯電話

旅行や短期留学であれば、日本の携帯会社のグローバルプランを利用したり、携帯をレンタルするのも良い方法ですが、長期滞在する場合には、料金が割高になってしまう場合が多いです。また、日本の携帯番号では、アメリカでの各種申請手続きやサービスを受けることが出来ないことあり、不便ですので、アメリカで携帯電話を契約することをお勧めします。

アメリカの大手携帯電話会社

アメリカの大手携帯電話会社は下記の3社です。

この3社であればアメリカのどの州へ行っても、通信状況に大きな差はありません。また、現在使われている機種がiPhoneやAndroidであれば、SIMロックを解除すれば、アメリカで購入したSIMカードを挿入し利用することができます。(3Gなど、何世代も前のモデルの場合は、通信方法の違いにより、利用できないことがあります)

プリペイド方式と月額プラン

携帯電話の契約形態は、大きく分けてプリペイド方式とプランを契約する方式の2種類があります。アメリカに来たばかりの外国人は、月額プランの契約ができない場合がありますので、プリペイドプランの利用がおススメです!(月額プランは、2年契約だったり、ソーシャルセキュリティー番号が必要だったりします。) プリペイドSIMカードは、携帯電話会社の店舗、Best Buyなどの大手家電量販店やTarget、Walmart、ドラッグストア(CVS)などで購入可能です。出発前に日本でAmazonなどを通して購入することも可能です。アメリカ国内での通話・テキストメッセージ無制限+5G/4G LTE 3~5GBで月額30~50ドルです。 駐在員や留学生向けに通信サービスを提供している日系のキャリアもあるので、まずはカスタマーサービスに相談してみるのも良いと思います。

SIMロック解除・一時停止サービス

日本で購入した携帯電話を利用する場合、SIMロックの解除は出発前に済ませておきましょう。どの携帯会社も3000円程度の手数料を払えばすぐに解除をしてくれます。 また、日本で使っている番号やメールアドレスを残しておきたいという方は、サービスを一時停止することもできます。300~500円/月の料金の支払えば、帰国後すぐに元の電話番号を使うことができます。

ソーシャルセキュリティナンバー(SSN)

ソーシャルセキュリティーナンバー(Social Security Number 略称: SSN)は、日本のマイナンバーのようなもので、個人に振り分けられる9桁の社会保障番号のことです。主に納税や携帯電話や銀行口座、運転免許の申請の際に必要で、J1ビザで有給インターンを行う場合、給与の受け取りにもSSNが必要になります。アメリカへ到着したら、最寄りのソーシャルセキュリティーオフィスへ行って、申請します。

SSNの取得方法

米国到着後、Jビザのステータスが有効化(通常到着3日~14日以降後)されてから、必要書類を持って、最寄りのソーシャルセキュリティーオフィスに行き手続きをします。 Jビザのステータスが有効化される前に申請してしまうと、入国データが反映されていない可能性があり、申請手続きが出来ない場合があります。エージェント担当者にJビザの有効化が完了したかどうかを確認してから、SSNの申請を行ってください。

必要書類

下記の書類をもって最寄りのSocial Security Officeに行って、SSNの申請を行います。

*I-94は入国管理局が管理する入国レコードで、入国後に入国管理局のウェブサイトにパスポート番号などを入力すると入国データが反映され、そのページを印刷したものを持っていきます。 SSN申請用紙はソーシャルセキュリティーオフィスにも備え付けで置いてありますので、その場で記入してもOKです。事前にダウンロードして記入したものを持っていくこともできます。 記入方法に関してはエージェントの担当者から案内を受けてください。最寄りのソーシャルセキュリティーオフィスを調べるには社会保障局のウェブサイトに滞在先住所もしくは勤務先の郵便番号(Zip Code)を入力して検索できます。 通常ソーシャルセキュリティーオフィスの受付(営業)時間は平日の午後4時や午前中のみになる場合が多いので、勤務開始後にSSNの申請に行く場合は、会社とスケジュールを調整してから、行くようにしてください。

アメリカでの運転免許

運転免許の取得の法律は各州で異なりますが、日本とは違い車社会のアメリカでは比較的簡単に安く運転免許の取得ができます。日本のように自動車教習所に通う必要はなく、免許センター(DMV)で試験(筆記・実技)に合格すれば免許がもらえます。州によっては、国際免許を持っていれば、実技試験が免除されることもあります。学校に通う必要がない分、費用も安価で、受験料は37ドル(約4千円)です。運転免許は身分証明書としても使用するので生活にも便利です。 運転免許取得に関する手続きは州により大きく異なりますので、お住まいの州の運転免許取得についての情報を調べる必要があります。ここでは、一例として、カリフォルニア州の運転免許について紹介をしています。

カリフォルニア州運転免許取得方法

試験 筆記試験 & 実技試験
必要な書類
  • パスポート、DS2019、I-94(入国レコード)
  • ソーシャルセキュリティーナンバー
  • 住所を証明する書類(2種類。アパートの契約書や公共料金請求書など)
  • 受験料 $37.00
  • 日本の運転免許証/国際免許証(もしあれば)
参考

STEP1 筆記試験

筆記試験はお近くのDMV(Department of Motor Vehicles)で受けることができます。混雑が予想されるので、事前に予約をされることをおすすめします。最寄りのDMV(免許センター)はこちらからお住まいのZip Code(郵便番号)や市の名前を入力すると検索できます。カリフォルニアでは、日本語で試験を受けることができ、インターネットで検索すると、練習問題がたくさん見つかりますので、事前にしっかり予習をして本番に臨みましょう。
48問中(36問が文書問題、12問が標識問題)42問以上に正解すれば合格です。1回目の試験に不合格しても同じ日に3回まで受験が可能です。

筆記試験サンプル(英語)

STEP2 仮運転免許証の交付

筆記試験に合格すると、その場で仮運転免許証が交付されます。仮免許を取得すると、カリフォルニアの運転免許を持っている人を助手席に乗せれば、公道をそのまま運転することができます。(日本から国際免許を持ってきている人は、同乗者がいなくても、一人で運転することも可能です。)免許用の写真の撮影もするので、当日は身なりを整えておいた方が良いです。

STEP3 運転練習

仮免許取得後は、カリフォルニアの運転免許を持っている人を助手席に乗せて、仮免許のまま公道で運転の練習をします。はじめて車を運転する方や日本でペーパードライバーだった方は、日本人インストラクターのいるドライビングスクールで運転を学ぶと安心です。ドライビングスクールは日本の教習所とは異なり、インストラクターが自宅まで来て、そこから1~2時間程度公道で運転を練習します。

日本語が通じるドライビングスクール

STEP4 実技試験

アメリカの交通ルールや運転に慣れて、準備ができましたら、最寄りのDMV(免許センター)で実技試験を受けます。実技試験の予約は通常混雑しているので、筆記試験に合格をしたと同時に実技試験の予約をするようにしましょう。
実技試験のための自動車は、自分で用意して、会場まで持ち込みます。すでに車を購入済みであれば、自分の車と車両保険を用意すればよいですが、まだ車を購入していなければ、ドライビングスクールの同行サービスを利用して、ドライビングスクールの練習車で試験を受けることができます。 実技試験終了後に試験官から得点表をもらい、不合格の場合は、再試験を申し込みます。3回受験しても不合格の場合は筆記試験からやり直さなければなりません。

実技試験予約サイト

STEP5 運転免許証の発行

実技試験に合格するとその場で、60日間有効の仮の運転免許証が発行され、本免許証は後日、郵送にて自宅に届きます。通常2週間程度で届きますが、なかなか免許証が届かない場合は、必ずDMVへ問い合わせてください。書類に不備などがあって、確認が必要でも、DMVから連絡をしてもらえることはないので、自身で積極的に動かなければなりません。

確定申告(Tax Return)

アメリカでは毎年4月15日までに確定申告(Tax Return)を行う必要があります。前の年の1月1日~12月31日までの1年間で得た収入を申告し、必要以上に納めた税金は返金され、不足していた場合は、追加で税金を支払います。確定申告にはW-2 Form (Wage and Tax Statement)が必要です。W-2 Formは、年間の収入額と支払いをした税金額が明記された書類で、1月中に勤務先企業より受け取ります。 前年に収入がある場合は、日本帰国後でも確定申告を行う必要がありますので、帰国前にW-2 Formの受け取り方法(郵送やEメールなど)を会社へ伝えておいてください。

Federal Income Tax(連邦個人所得税)

Federal Income Taxの確定申告は、non-resident tax form(form1040NR-EZ)に記入後、W-2 Formを添付して、ソーシャルセキュリティカード、パスポート、ビザ、DS2019のそれぞれコピーを一緒に、国税庁(Internal Revenue Service)へ4月15日まで送付に行います。

State and Local Income Taxes(州・地域所得税)

州と地域所得税(State Income TaxとLocal Taxes)の税率は州や地域により異なります。State Income TaxとLocal Taxesの確定申告は、専用のTax Return form(StateとLocal Taxは同じFormで申請します)に記入後、W-2 Formを添付して、ソーシャルセキュリティカード、パスポート、ビザ、DS2019のそれぞれコピーを一緒に、指定の住所へ4月15日までに送付します。 *アメリカの確定申告は雇用主ではなく、個人で行います。とても複雑で、間違えてしまうとペナルティーや追加費用が発生してしまう場合があるので、会計事務所や確定申告の専門サービスを利用することをお勧めしています。同じ勤務先の同僚や上司などが利用している会計事務所を紹介してもらうのが一番安心です。

日本での確定申告義務

原則、海外での収入も申告すべきですが、海外転出届を提出していれば、わずらわしい手続きが減ります。また、アメリカで税金を支払っている場合は、日本で更に税金を支払う必要はありません。一人ひとり、状況が異りますので、詳細は税務署や税理士事務所へご相談ください。

アメリカ必須アプリ

アメリカ生活に必須アプリを紹介します。

  • Yelp : 口コミアプリ

    レストランなどの口コミアプリ。食べログみたいな感じですが、Yelpのいいところは、レストランに限らず、病院から車の修理屋など様々なビジネスについてレビューをみたりできることです。はじめて行くお店などはレビューを見てから行くと良いです。

  • Google Map : ナビアプリ

    iPhoneに入ってるMapを使ってる人が多いですが、Googleアプリのが正確で優秀です。Mapを使わずにGoogle Map を使うことをおすすめします。

  • Uber, Lyft : 配車アプリ 日本でUber Eatsを利用したことのある方もいらっしゃるかと思いますが、UberやLyftは、一般の人がドライバーとなり、送迎をしてくれる配車サービスです。タクシーより断然安価で、おすすめです。もちろんUber Eatsも利用できます!
  • Starbucks : スタバアプリ

    購入毎にポイントを貯められたり、アプリからドリンクをオーダーできるのと、アメリカではスタバのギフトカードをお礼にプレゼントするのは定番で、カードを持ち歩いたりする煩わしさもなくアプリで精算できるので、便利です。

  • Venmo : 個人間送金アプリ

    個人間でお金を送ったり受け取ったりできるアプリです。小銭や現金がなくても割り勘できるなど、アメリカでよく使われています。割り勘したり、お金返したりしないといけない時に、“Do you have Venmo?” と言われたりするので、持っているととても便利です。

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